DISCLOSURE POLICY

【株主や投資家の皆さまとのコミュニケーション】
　株主や投資家の皆さまとのコミュニケーションにつきましては、IR業務を管掌する取締役及びIR担当部門が、インサイダー取引規制上の重要事実の取扱いに細心の注意を払った上で、対応しております。また、株主の皆さまとは、代表取締役兼執行役員社長との対話の機会を定期的に設けるとともに、機関投資家の皆さまとは、代表取締役兼執行役員社長又はIR業務を管掌する取締役との面談を定期的に又は必要に応じ随時実施しております。株主や投資家の皆さまから頂戴したご意見については、IR担当部門が取りまとめ、定期的に経営陣に報告するだけでなく、関連する部門や当社グループ各社にも共有し、当社グループの事業活動に活かしております。

【情報開示の基準】
　法令及び東京証券取引所の規則に準拠した情報の開示に努めるほか、当社の判断により、当社に対する理解を深めていただくために有効と思われる情報につきましても、積極的な情報開示に努めております。

【情報開示の方法】
　法令及び東京証券取引所の規則により開示が要求されている情報につきましては、「TDnet（適時開示情報伝達システム）」による開示後、速やかに当社ホームページに掲載しております。その他の情報につきましては、当社ホームページへの掲載等の適切な方法により公平かつ広範な情報開示に努めております。

【インサイダー取引の防止】
　当社グループの重要な情報を適切に管理するとともに、インサイダー取引の防止を図るための社内規程を定め、当社及び当社グループ各社への周知徹底と理解啓蒙を促進しております。

【将来の見通しについて】
　当社が開示する将来の計画や見通しは、当社がその時点で入手している情報に基づき当社が合理的であると判断する一定の前提によるものであり、実際の業績等は、様々なリスクや社会情勢、経済情勢等の不確実な要素により変動する可能性があります。

【沈黙期間】
　決算情報の漏洩を防ぎ、公平かつ公正な情報開示を行うため、決算（四半期決算）期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としております。沈黙期間中は、当社及び当社グループ各社の決算に関するご質問への回答やコメントはいたしかねます。ただし、この沈黙期間中に法令及び東京証券取引所の規則により開示が求められる事実が決定され又は発生した場合は、法令及び東京証券取引所の規則に従い、適時適切にこの情報を開示しております。なお、沈黙期間中であっても、決算に関わらない情報の開示を行うことや、すでに公表済みの情報に関するご質問への回答やコメントにつきましては、適宜対応しております。

【社内体制の整備】
　このディスクロージャー・ポリシーに基づく適切な情報開示を行うための体制を構築・維持しており、また、当社グループ各社との緊密な連係により適時適切な情報の収集と分析を行った上で情報開示を行うことにより、このディスクロージャー・ポリシーを適切に運用しております。

以上