代表メッセージ

地域から日本を変える

代表取締役兼執行役員社長　福留大士

弊社グループは2003年4月にChange People, Change Business, Change Japanというミッションを掲げて設立され、20年を超える時間を日本の変革に向けた事業に投入してきました。

設立時は日経平均株価が8,000円を切るような状況で、「日本経済の危機」と言われておりました。2025年の年末時点では日経平均は50,000円前後を推移していますが、決して日本経済は楽観視できる状況ではないと考えております。

これからの未来を見通した時に我々が直面する外部環境の大きな変化として、以下の3つが挙げられます。いずれも、流れに身を任せておけばポジティブに作用するという類の変化ではありません。

① デフレからインフレへの転換
② 人口減少・供給制約の加速
③ AI（人工知能）の飛躍的発達と普及

これらの経済的・社会的・技術的な変化に対応することがChange Japanの大きなテーマになります。我が国の誇るべき伝統や文化を維持し、変えてはいけないものを守り抜くためにも、このような大きな外部環境の変化に、「主体的に」対応していくことが求められます。

それでは、弊社がどのように「主体的に」対応していくか、私の構想をお伝えしたいと思います。上記の外部環境の変化に対して、東京を中心とする都市部はある程度スムーズに対応できる能力・基盤を有していると考えます。これは世界の都市ランキングなどを参照してみても、日本の都市部に競争力があることは自明です。問題は地方部です。都市と地方が相互依存関係にあることは、食糧の供給や国土の保全を考えても明らかであり、地方の衰退は国全体の衰退を意味します。そのため、弊社が事業を通じて、Change Japanを成し遂げる対象は地方部です。

日本政府も地方創生・地域未来戦略を政策の基軸に掲げていますが、我々は国の補完勢力になり、国策のアウトソーサーになることを目指します。国＝地方部の課題は非常に多岐に渡り、「１府11省３庁」の省庁が政策分野ごとに事業を執行していますが、それぞれの省庁が推進する政策をいかに効果的に実行支援していくかが我々の事業の中心となります。例えば、防衛や防災などは国の仕事であり、民間の仕事ではないと思われるかもしれませんが、我々はこのようなテーマにも「より効果的に国が機能するためには何が必要か」「我々に支援できることはないか」「国と我々が協業することで、未来により良い社会を残すことはできないか」を考え抜き、決断し、実行します。

このような大方針を述べると、壮大すぎてイメージが湧きにくいかもしれませんが、地方が抱える課題を煎じ詰めると、極めてシンプルであり、「経営資源不足」に尽きます。経営資源は、人・モノ・お金・情報に大別されますが、地方において、それぞれの資源流通と循環をどのように実現していくか、中央集権とは異なる新たなモデルを確立することが求められています。我々がハブとなり、あらゆるプレイヤーと連携しながら、経営資源不足を解消するための新たな仕組みを構築してまいります。