地域・社会とともに

地域・社会貢活動に対する基本的な考え方

私たちは、『Change People, Change Business, Change Japan.』（人を変え、組織を変え、日本を変える）というミッションのもとで、「生産性をCHANGEする」というビジョン掲げ、様々な事業を通して持続可能な社会の実現を目指しています。

少子高齢化で労働人口が大幅に減少する中で複雑で多種多様な社会課題を抱える日本において、社会的、経済的にも豊かな生活をするためには、人を変え、産業構造も含めたビジネスを変えることで、一人ひとりの、そして日本の生産性を飛躍的に高めることが求められています。

チェンジは2021年2月に発表した中期経営計画にて、事業の注力エリアを首都圏の大企業などの事業支援から、GDPの7割を占める東京圏外にある中小企業を含めたあらゆる地域の企業・団体の支援に事業領域を拡大することを発表しました。
この領域の拡大を踏まえて、地域の持続可能な未来を創るため、同じ志を持つ仲間とともに「地域共創」の価値観のもと、企業・団体、さらには住民を巻き込み、事業拡大だけにとどまらない、社会課題の解決につながる新しいアライアンスを築きます。

地域・社会へのアプローチ

業務効率化・生産性向上の支援
地域や企業の業務プロセスの変革やデジタル化を通じて、担い手不足の中でも持続可能な運営を支援しています。

次世代育成と教育機会の創出
教育支援やインターンシップ等を通じて、地域や社会の未来を担う次世代の育成と学びの機会創出に取り組んでいます。

地域社会への貢献・災害支援
寄付やボランティア活動、災害支援の仕組みづくりを通じて、地域社会との関係性を築いています。

寄付・地域社会投資
寄付や地域社会への投資、仕組みづくりを通じて、社会課題の解決を支えています。

支え合いの基盤づくり
孤独・孤立といった課題に対し、日常の中で人と人とが気づき、関わり、支え合う関係性を育む取り組みを行っています。

次世代育成と教育機会の創出

インターンシップ活動

当社グループは、次代を担う大学生や大学院生に働く意義を主体的に感じ取ってもらうことを目的にインターンプログラムを継続的に実施しています。
本プログラムは、説明会やイベント型ではなく、実際のプロジェクトに参画する「事業参加型」であることが特徴です。参加者は、顧客の業務オペレーションやビジネスモデルの変革に関わる現場を通じて、働くことの意味や社会との関わりを主体的に捉える機会を得ます。
また、画一的な選考や期間設定は行わず、一人ひとりの関心や特性に応じて柔軟に受け入れを行っています。 今後も、密度の高い就業体験を通じて、将来を担う人材の育成に取り組んでいきます。

当社グループにおけるインターン生の受け入れ状況の概要は、以下のとおりです。

項目	受け入れ人数
	2021年	2022年	2023年	2024年	2025年
インターン	15	20	20	52	48

ダンスを通じた地域スポーツ振興・教育現場支援

CHANGE RAPTURESは、若年層に高い人気を誇るダンスを活用し、連携協定を締結している高知県およびホームタウンである東京都豊島区を中心に、地域におけるスポーツ普及と教育現場の支援に取り組んでいます。
今日、ダンスは学校体育において必修化されている一方で、指導者不足や地域ごとの環境格差により、「教えられる人がいない」「子どもたちがダンスに触れる機会が少ない」といった課題に直面しており、特に中山間地域を含む地方部や都市部の学校現場では、質の高い指導と継続的な学びの場の確保が求められています。
こうした社会課題に対して、CHANGE RAPTURESは、高知県内の学校や地域イベントへの訪問による授業内ワークショップやダンスパフォーマンスの提供、オンラインレッスン等のICTを活用した遠隔指導、さらに豊島区内小学校でのダンスライブ・体験会や運動会・イベントで披露されるダンス作品のプロデュースなどを通じて、子どもたちが身近な場所でダンスに親しめる環境づくりと、地域コミュニティが共通して抱えるスポーツ・文化教育の課題解決に注力しています。

地元就職の促進活動

東光コンピュータ・サービス株式会社では、地元就職の促進活動の一環として、大館市内の中高生を対象に、プログラム演習体験などを実施しています。
また、校内ハローワークとして、中学生に企業の取り組み内容を説明する活動も行っています。さらに、北秋田振興局が北秋田市と大館市で開催する中学生を対象としたお仕事博覧会に参加し、会社説明を行っています。

ニューロダイバーシティ推進に向けた取り組み

アイディルートコンサルティング株式会社では、2025年度よりニューロダイバーシティ研究会に参加しています。研究会では、発達障害のある方々が特性を生かして活躍できる職場環境づくりに向けた取り組みが進められています。
アイディルートコンサルティング株式会社ではその一環として、2025年8月に、発達障害のある学生を対象とした5日間の業務体験インターンシップを実施しました。

CHANGE HOLDINGS Hayabusa Racingの活動支援

当社では、CHANGE HOLDINGS Hayabusa Racingの活動をスポンサーとして支援しています。
CHANGE HOLDINGS Hayabusa Racingは、STEM Racing世界大会に挑戦する東京発の学生チームです。STEM Racingは、F1の世界を再現した国際的なSTEM競技で、ミニレーシングカーの設計・製作、データ分析、マーケティング、スポンサー獲得などを行い、世界の頂点を競います。
私たちは、「世界で戦い、日本を代表する人材を育てる」という想いのもと、このチームを結成しました。過去に世界大会へ挑戦し、敗北を経験。その悔しさから、「日本の学生でも世界のトップに立てることを証明する」ことを目標に掲げ、勝つためのチームを作り上げています。
しかし、私たちの挑戦はレースに勝つことだけではありません。ビジョンである「Ignite The Future」のもと、STEM Racingの普及活動を通じて、自分たちを含めた次世代の人材育成に取り組んでいます。また、この経験を活かし、起業やイノベーションにつなげることも目指しています。単なる学生競技の枠を超え、未来を切り拓く力をつける場。それが、CHANGE HOLDINGS Hayabusa Racingです。
日本から世界へ、そして未来へ。私たちは挑戦し続けます。

地域社会への貢献・災害支援

ボランティア活動

当社グループ会社では、「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンのもと、従業員が地域社会と深く関わり、現場の課題を肌で感じる機会を支援する「ボランティア休暇制度」を運用しています。
災害復興や社会福祉に加え、提携自治体の伝統行事や地域活性化イベントへの参画を幅広く支援しており、特別休暇(有給)の付与に加え、会社が認定した地域貢献活動については補助金を支給しています。また、社会貢献と健康維持の両立を目的とし、骨髄提供等のドナー登録・提供に際して利用できるドナー休暇制度も整備しています。

「ふるさとチョイス災害支援」を通じた被災地の復旧支援

「ふるさとチョイス災害支援外部リンク」は、ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組みです。
契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供しており、自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告が可能、寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができます。
【継続的な災害支援の実績】
平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円、令和6年能登半島地震では20億円超を集めました。​寄付総額は累計110億円超に上ります(2025年10月時点)。
■直近の支援実績
令和7年台風・豪雨​: ふるさと納税の寄付が900万円に到達
https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press940/外部リンク
2025年2月 岩手県大船渡市大規模火災​: 「災害救助法」適用となった火災において、ふるさと納税の寄付が4,400万円を突破
https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press886/外部リンク

寄付・地域社会投資

当社グループは、2021年2月に発表した中期経営計画に基づき、「地域共生」を地域社会貢献の重点分野と位置づけています。
また、寄付を通じた支援に加え、仕組みとしての価値創出にも取り組んでいます。

寄付文化の醸成と仕組みづくり

当社グループ会社である株式会社トラストバンクが、（個人版の）ふるさと納税において、多大な実績を有し、日本の寄付文化の醸成に貢献しています。
2012年のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」サービス開始から累計1兆円以上の寄付を地域に届けているのに加えて、地震や台風などの自然災害により甚大な被害を受けた被災地域には100億円を超える復興・復旧のための寄付を届けています（2024年1月時点）。
また、日本の寄付市場への関心と理解を広め、日本の寄付文化を根付かせる目的で発行されている寄付白書（発行元：日本ファンドレイジング協会）においても、名誉発行パートナーとしてスポンサード（2017年、2021年版）を行うとともにふるさと納税を活用した寄付文化の醸成について寄稿記事の執筆を行っております。

寄付の実績

2025年、当社グループでは企業版ふるさと納税にて総額1.3億円の寄付を行っております。また、地域振興行事等の協賛なども複数行っております。

非営利団体等への寄付実績

非営利団体等への寄付実績
	2025	年
	2,269,000	円

支え合いの基盤づくり

エンドオブライフ・ケア協会の活動支援

地域社会における課題に対しては、寄付や制度といった支援に加え、日常の中で人と人とが気づき、関わり合う関係性を育むことも重要です。
当社は2015年から、一般社団法人エンドオブライフ・ケア協会外部リンクの活動に対し、事務局機能のサポートやオフィス無償提供などを通じて、活動を支えています。
エンドオブライフ・ケア協会は、限られたいのちと関わるホスピスの現場で培われた、たとえ死や病気といった解決が難しい苦しみを抱えていても、穏やかでいられるこころのありようや、苦しむ人との関わり方を、誰もが実践できるよう、「ユニバーサル・ホスピスマインド」と名づけ、学校や企業、地域で教育を展開しています。
これまでに延べ10万人以上がプログラムに参加しており、こうした取り組みは、苦しみに気づき、支え合う力を育むとともに、孤独・孤立の予防や、地域における支えの循環を生み出す基盤づくりにつながっています。

●折れない心を育てるいのちの授業
（https://endoflifecare.or.jp/pages/okproject 外部リンク）

●論文掲載
（https://journals.sagepub.com/doi/10.1177/26323524261432234外部リンク）