従業員とともに

ダイバーシティ&インクルージョン

基本的な考え方

当社グループは、価値創出の最大の源泉は「人」であり、事業成長における最重要の経営資源は「人材」であると認識しております。

当社グループが推進するダイバーシティ&インクルージョンとは、性別、年齢、障がいの有無、性的指向・性自認、価値観、経験、働き方などの多様性を尊重し、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織風土を醸成することです。多様な人材の活躍は、組織全体の生産性向上に加え、新たな価値創出を促し、当社グループの持続的な成長とミッションの実現を支える基盤になると考えています。

こうした認識のもと、当社グループは、社員一人ひとりが安心して働き、成長し、活躍できる環境整備を進めるとともに、ダイバーシティ&インクルージョンの推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

推進の考え方

当社グループでは、多様な人材がそれぞれの事情やライフステージに応じて能力を十分に発揮できるよう、柔軟な働き方の拡充と各種支援制度の整備を進めています。

具体的には、フレックスタイム制度、テレワーク勤務、時差出勤、時間単位の年次有給休暇取得制度などを導入し、多様な働き方の選択肢を提供しています。また、出産、育児、介護などのライフイベントに直面した場合においても、仕事と生活の両立を支援する制度の充実に取り組んでいます。

これらの施策は特定の属性のみを対象とするものではなく、すべての社員がそれぞれの状況に応じて安心して働き続けられる職場環境の実現を目的としています。

また、特に、女性の働き方に関しては、ライフステージにより働き方に制限が生じやすくなるという特性を十分に理解したうえで、人生の一大事に対しても会社として柔軟な制度を用意していることは社員にとって大きな安心に繋がると考え、その能力を最大限に発揮できるよう各種支援策を継続的に強化しております。

1. 働き方とライフイベントの両立支援

当社グループは、性別を問わず、社員一人ひとりがライフステージに応じて柔軟に働ける環境整備を推進しています。出産、育児、介護などに伴う環境の変化に対応しながら、継続的に能力を発揮できるよう、関連制度の拡充を進めています。

また、さまざまな事情を抱える社員が中長期的にキャリア形成を継続できるよう、制度面の整備に加え、職場における理解促進や運用面での支援にも取り組んでいます。

2. 年齢・経験の多様性の尊重

当社グループは、年齢にかかわらず、多様な知識、経験、専門性を有する人材が活躍することが、組織力の向上につながると考えています。特に、高齢社員が有する知見や経験は重要な経営資産であるとの認識のもと、定年退職後も就労を希望する社員に対して活躍機会を提供する制度を整備しています。

3. 障がいのある方の活躍支援

当社グループは、障がいの有無にかかわらず、誰もが能力と適性に応じて活躍できることが重要であると考えています。この考えのもと、障がいのある方が希望や適性を活かして働けるよう、就労機会の創出や職場における受入体制の整備を進めています。

また、受入部署との事前コミュニケーションや、上長・人事部門などとの面談を通じて、本人の希望や適性を丁寧に確認しながら、継続的に働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

4. 性的指向・性自認に関する取組み

当社グループは、性的指向・性自認にかかわらず、すべての社員が安心して働ける職場環境づくりを推進しています。サステナビリティ基本方針において、性的マイノリティに対する差別を行わない旨を明確にし、多様な人材が尊重される企業文化の醸成に努めています。

また、グループ会社では、同性パートナーを配偶者とみなし、各種人事制度および福利厚生の対象とする制度を導入しています。パートナーシップ登録により、慶弔休暇や慶弔見舞金などの福利厚生を利用することが可能です。

                                

各種制度の概要
制度の利用状況などは人事関連データに記載しております。

                                
制度・支援
多様な働き方 ・フレックス制度
・テレワーク勤務
・時差出勤
・1時間単位での有給取得(最大40時間)
育児、子育て ・産前産後休業
・出生時育児休業(産後パパ育休)
・育児休業制度(パパ・ママ育休プラス)
・育児休業延長制度
・育児短時間勤務制度
・育児のための時間外労働・深夜業の免除/制限
・子の看護休暇制度
介護 ・介護休業制度
・介護短時間勤務制度
・介護休暇制度
・介護のための時間外労働・深夜業の免除/制限

人材育成

従業員のスキル向上を目的とした研修機会の提供に関する方針やコミットメントの表明

当社グループは、従業員のスキル向上を目的とした研修機会を積極的に提供することが、企業価値及び当社グループの競争優位を持続的に向上させていくという観点からも非常に重要なテーマであると考えております。

そのため、社員のリスキリングに寄与すべく、eラーニング形式で受講できる形で生成AI、特にLLMを中心にカリキュラムを整備し、学習機会を提供しております。

特に、LLMのような新しい分野の技術を『業務で活用できる』ことにこだわっており、より実践的な内容のリスキリング研修を実施しております。

今後も、社員一人ひとりが"Try & Error"を恐れず、様々な分野において積極的にチャレンジしていくことができるよう、スキル向上を目的とした様々な研修機会を提供して参りたいと考えております。

具体的取り組み

学び合える組織文化の形成

当社では、新たな価値のために成長し、学習する意欲のある人材を育成し続けるための大切な価値観を「Value」として定めています。

Value

  1. 「新」常識を作る
    直接お客様に価値提供する製品・サービスだけでなく、日々のオペレーションにおいて「新」常識を作りたい。同じことを続けることも一つの価値だが、小さなことでも革新を起こすための工夫・挑戦を日常化したい。
  2. 「そこまでやるか」をやる
    お客様に届けるあらゆる価値のうち、特に『スピード』に注力して「そこまでやるか?」をやる。お客様が驚く速さを通して事業を成長につなげたい。
  3. 「失敗の次」が本当の勝負
    失敗を責めるのではなく、受け止めて解決策にフォーカスするコミュニケーションを全員で実践する。どんどん挑戦する機会を創り出す。安全を見て勝負しない/逃げるのではなく、挑戦して失敗し成長したい。
    「Value」に基づく職場内のコミュニケーションを強化し、相互のフィードバックを通じて「学び合える組織文化」を作ることは、社員一人ひとりの生産性とパフォーマンスを最大化するだけでなく、当社の人材を常に最大活用し続けるための大切な土台であります。当社は、この認識のもと、従業員の人事評価にあたっては、「成果(業績評価)」に加え、上記「Value」に基づく「Way(行動評価)」を加味した人事評価を行い、「学び合える組織文化」の維持・促進に努めております。

自己学習の支援

当社グループ会社では、社員の自律的成長を促し、「自分自身の力で成長を実現していく」ことを支援するため、自身のキャリアパスに沿って成長するための自己投資をバックアップしています。

具体的には、自己研鑽のために購入する書籍代を会社が補助する制度を設けており、書籍購入費の一部または全部を会社が負担しています。

また、社員が各種外部セミナーへ積極的に参加・出席することおよび業務に関連した各種資格を取得することについても推奨しており、必要に応じてその費用を会社が負担しています。

さらに、取得する資格によっては報奨金の支給も行っています。当社グループでは、社員の自律的な学びを支援する社内学習コミュニティ活動として、業務に関連した知識や知見を幅広く共有することを目的に「成果発表」や「意見交換」の場を定期的に設けています。

これらの機会は、他者の知見を得る機会となっているとともに、プレゼンテーションのトレーニングの機会の創出にもなっており、社員の自律的成長を促しています。

新入社員研修

当社グループ会社では、新入社員に対して新入社員研修を実施しています。新入社員研修では、社会人として保持すべき「ポータブルスキル(ビジネスマナー、ビジネスコミュニケーション、Wordを活用したドキュメンテーション、Excelのビジネス活用、PPTを活用したプレゼンテーション、ロジカルシンキング、ビジネスヒアリング、会計に関する基礎知識など)」を学ぶとともに、現場で実践することを想定した「ビジネススキル(当社グループのビジネスモデル、チームで働くということ、顧客志向の考え方、プロジェクトワークの進め方、デジタル・AIを活用した業務プロセス改善の基礎、分析スキルなど)」を、役員または第一線で活躍する社員等が講師となり、Off-JT形式で集中的に実施しています。

また、新入社員研修受講後には、中期的な育成計画に基づいた研修トレーニング(職種・階層・在籍期間別)を実施しています。

グループ共通研修による学習機会の提供

当社グループでは、事業会社チェンジのアセットを活用し企画した『グループ共通研修』を従業員向けに提供しています。この研修は、生成AIの活用、論理的思考力、管理職としての能力向上など、事業内容に関わらずグループ全体で共通的に施策を講じることで、全体の能力底上げを図ることを目的としています。

研修形式は、集合型の対面研修とeラーニングの2種類で構成されています。 また、eラーニングには、全従業員が受講する「必須eL」と、各自の関心やニーズに応じて選択できる「推奨eL」の2種類を用意しています。

当社グループは、『グループ共通研修』を人材育成における極めて重要な施策と位置付け、毎年度内容をブラッシュアップすることで、グループ全従業員の継続的なスキル・能力向上を支援しています。研修は単に学びの機会を提供するだけでなく、グループ内での会社をまたいだ交流を促進し、新たなシナジー創出にも貢献しています。

グループ共通研修の受講実績(必須eラーニング+推奨eラーニング)
2025年度
延べ受講時間(時間) 5,074
延べ受講人数(人) 1,796

人事関連データ

項目 単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
育児休職 開始者数 男性 7 3 16 19 12
女性 3 10 22 35 42
合計 10 13 38 54 54
復職者数 男性 6 3 14 16 15
女性 6 3 13 18 28
合計 12 6 27 34 43
育児時短勤務 取得者数 男性 1 0 0 0 0
女性 8 11 19 12 14
合計 9 11 19 12 14
介護休職 開始者数 男性 0 0 0 0 0
女性 0 2 0 1 1
合計 0 2 0 1 1
女性社員の比率
※正社員+契約社員
女性社員数 143 206 1,223 1,420 1,498
全従業員数 319 502 2,627 2,982 3,216
比率 % 44.8 41.0 46.6 47.6 46.6
管理職に占める女性比率 管理職者数 男性 70 100 146 191 272
女性 13 21 30 37 60
合計 83 121 176 228 332
管理職に占める女性比率 % 15.7 17.4 17.1 16.2 18.1
フルタイム従業員の自発的離職率 自発的離職者数 22 41 105 155 337
フルタイム従業員数 246 399 721 860 1,741
比率 % 8.9 10.3 14.6 18.0 19.4
非正社員の比率 非正社員数
(契約社員+派遣社員)
93 116 2,013 2,136 1,989
全従業員数
(正社員+契約社員+派遣社員)
355 555 2,804 3,149 3,415
比率 % 26.2 20.9 71.8 67.8 58.2
障がい者数の比率
※正社員+契約社員
障がい者数 8 7 54 75 82
全従業員数 319 502 2,627 2,982 3,216
比率 % 2.5 1.4 2.1 2.5 2.5
外国籍社員の比率
※正社員+契約社員
外国籍社員数 - - 41 48 78
全従業員数 - - 2,627 2,982 3,216
比率 % - - 1.6 1.6 2.4
※2021年は2020/10/1~2021/9/30を集計期間とし、2022年以降は毎年1/1-12/31にて集計しています。