ビーキャップ、地震速報と出社している社員の情報を連携し、 「要避難者リスト」を自動配信する新機能をリリース

～ 多様な働き方に潜む防災課題の解決を「所在見える化」で支援 ～

株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジ HD 」）の子会社で、屋内位置情報サービス累計導入社数 No.1 ※1の「 Beacapp Here 」を提供する株式会社ビーキャップ（東京都港区、代表取締役社長 岡村 正太、以下「ビーキャップ」）は、地震発生時の初動対応を支援するため、地震速報と連携して出社者リストを自動配信する「地震速報連携機能」を新たに開発・提供を開始します。多様な働き方が進む中、災害時に「誰がどこにいるか」を即座に把握し、社員の安全確保を迅速に促す新たな防災体制づくりを後押しします。

※1 東京商工リサーチ調べ「オフィス向けリアルタイム位置情報サービス部門累計導入社数、導入数、ユーザー数」第 1 位（ 2025 年1 月末時点）

 ■地震速報連携機能について

本機能は、気象庁防災情報 XML フォーマット形式伝文の公開（ PULL 型）と連携し、震度 4 以上の地震の発生が確認された際に、地震発生予測地域内の拠点に出社している社員のリストを拠点管理者と全社管理者にメールで自動送信するものです。

社員の出社状況は、Beacapp Hereをもとにリアルタイムで取得されるため、「今、地震発生地域内の拠点に、誰がいるのか」をすぐに把握し、安否確認や行動の初動判断を迅速に行える体制を構築することができます。 60 秒間隔で地震の有無を確認しており、地震速報が公表されてからおよそ 1 〜 2 分でメール配信を完了します。

■開発の背景： 働き方の多様化に伴う防災対策の変化

在宅勤務やハイブリッドワークなど、勤務体系が多様化する中で「今誰が出社しているかわからない」状態が日常化しています。総務省の調査では約半数の企業がテレワークを導入しており※2、企業の働き方は大きく変化しています。

一方で、企業におけるこれまでの防災対策は、「社員が出社していること」を前提として設計されてきました。そのため、「いつ誰がどの拠点に出社しているかわからない」状況で災害が発生すると、発災直後の安否確認や避難指示の初動対応に遅れが生じるリスクが高まります。現場にいる社員が把握できなければ、点呼や指示系統の構築が難しくなり、 「知らないうちに取り残されてしまう人」を生む可能性も否定できません。

実際に、内閣府の調査では企業の事業継続計画（ BCP ）策定率は約 40.8 %にとどまり、多くの企業が防災ノウハウ不足を課題としています※3。また、東京商工会議所の調査でも、企業の安否確認システムの導入率は都内で約 34.4 %に留まっており、多様な働き方に対応した防災対策が十分に浸透していない現状が浮き彫りになっています※4。さらに、自然災害の激甚化が進む中で、中小企業庁も BCP 対策の重要性が増していると指摘しています※5。

こうした新たな前提のもとでは、 「人」を起点に、 "いま、誰が、どこにいるか" を即時に把握できる仕組みと、それに基づく指示体制の整備が不可欠になっています。

※2 総務省「令和 5 年通信利用動向調査」（ 2025 年）
※3 内閣府「令和 5 年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」（ 2025 年）
※4 東京商工会議所「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート 2024 年調査結果」（ 2024 年）
※5 中小企業庁「 2023 年版中小企業白書」（ 2024 年）

■実証レポート： 避難訓練での活用

社員数約 1,000 名規模の Beacapp Here 導入企業において、本機能を活用した避難訓練を実施しました。訓練では、気象庁の速報を模したテスト信号をトリガーに、地震速報連携機能を起動し、出社者リストが即時に管理者へメールで送信されることが確認されました。あわせて、 Beacapp Here の検知機能を活用し、避難所における安否確認の自動化についても検証されました。

訓練を通じて、以下の点が実証されています：
◎ メール配信の即時性（ 1 分以内で配信完了）
○ 逃げ遅れ者の特定（ 2〜3 分以内のタイムラグを確認）
△ 避難場所での点呼・集計（受信機の設置条件により改善の余地あり）

■今後の展望： Beacapp Here による防災対策アップデート

今回の実証訓練を通じて、出社者の即時把握や逃げ遅れの特定といった初動対応における有効性が確認されました。一方で、避難所での点呼・安否確認など、一部の運用面では改善の余地があることも見えてきました。　Beacapp Here では、こうしたフィードバックを踏まえながら、「人起点」の防災体制を支えるアップデートを継続して進めていきます。

また、私たちは「防災こそ、いつも使っているツールでこそ機能する」と考えています。非常時専用のツールではなく、日常的に使い慣れている Beacapp Here だからこそ、いざという時にも自然に使える、「平時も有事も使える」ツールとして、これからも働き方の変化に寄り添いながら、機能強化とサービス進化を続けてまいります。

■関連資料のご案内

本機能を含む「人起点」の防災アップデートについて、詳しくまとめた資料を無料で配布しています。他機能との連携活用や実証レポートの詳細、日常業務における効果まで、幅広くご紹介しておりますので、ぜひご活用ください。

「地震に強い BCP 対策とは？ハイブリッドワーク時代の防災アップデート　ー "誰がどこにいるか" がわかることが、救える命につながる。」
https://lp.beacapp-here.com/bcp-update-earthquake_form.html

【 Beacapp Here について】（https://jp.beacapp-here.com/）

Beacapp Hereは、スマートフォンとビーコンを活用して、人やモノの動きをリアルタイムに可視化する屋内位置情報サービスです。オフィス・工場・病院など多様な"働く場"を対象に、出社状況の可視化、動線分析、スペース運用の最適化など、空間の効率的な活用と業務改善を支援し、柔軟な働き方を後押しします。

【株式会社ビーキャップについて】（https://jp.beacapp-here.com/corporate/）

株式会社ビーキャップは、ビーコンや各種センサーを活用し、人・モノの動きをリアルタイムに可視化することで、さまざまな現場における身近な課題解決に貢献するテクノロジー企業です。屋内位置情報サービス「 Beacapp Here 」や、ビーコン管理プラットフォーム「 Beacapp 」などの提供を通じて、オフィス、製造、医療機関をはじめとした多様な現場の業務効率化・生産性向上を支援しています。

【株式会社チェンジホールディングスについて】（https://www.changeholdings.co.jp/）

チェンジホールディングスは、「 Change People、 Change Business、 Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担う NEW-IT  トランスフォーメーション事業と DX による地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の ２ つの事業を柱として推進・拡大しています。