ANAのふるさと納税とふるさとチョイス、システム連携によりANAのふるさと納税の取扱自治体数拡大

～ 1,500以上の自治体への寄付が可能 ～

株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジHD」）の子会社である、国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役社長兼CEO：大井 潤、以下「トラストバンク」）は、ANAあきんど株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：原 雄三、以下「ANAあきんど」）と、4月7日（火）より、ANAあきんどが運営する「ANAのふるさと納税」（ https://furusato.ana.co.jp/ ）において、ふるさとチョイスとのシステム連携を開始しました。

本連携により、「ANAのふるさと納税」の取り扱い自治体数は、これまでの1,148自治体から、連携開始時点で約1,500自治体へと拡大します。さらに、順次連携自治体を追加し、最終的には1,600自治体以上（※）へと拡大する予定です。寄付者の皆さまが応援できる地域をさらに広げることで、これまで以上に地域との新たな出会いの場を創出します。

※ 2026年４月７日時点での見込み数

◆ 2社の連携により実現すること

今回の連携により、「ANAのふるさと納税」において、これまでの契約自治体に加えて、「ふるさとチョイス」と契約する対象自治体への寄付が可能となります。 寄付者の皆さまにとっては、応援できる地域の選択肢がさらに広がり、全国各地の多様な返礼品をお選びいただけるようになります。寄付を通じて地域の魅力に触れる機会が増えることで、地域との継続的な関わりの創出を目指します。

◆ 「ANAのふるさと納税」の特徴

「ANAのふるさと納税」は、「『安心と信頼』を基礎に、地域の『想い』を運びます。」をコンセプトとして、ANAグループのネットワークと顧客基盤を活かし、航空券や宿泊と組み合わせた体験型の返礼品など、「ANAのふるさと納税」ならではの企画を展開してきました。今回の連携後も、この独自の方向性は維持しつつ、選択肢の拡大によって「地域と寄付者の想いを運ぶプラットフォーム」としての機能をさらに強化してまいります。

◆ 連携の背景と目的

本取り組みは、「地域と世界をつなぐ翼で地域とともに日本の未来を創る」というミッションを掲げるANAあきんどと、「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンのもと地域創生事業に取り組むトラストバンクの、「ふるさと納税で地域と人をつなぎ、その魅力を次の世代へ伝えたい」という想いが重なり実現しました。 ANAあきんどが持つ顧客基盤や発信力と、トラストバンクが培ってきた全国自治体とのネットワークおよび基盤を掛け合わせることで、より多くの方がふるさと納税を通じて全国の地域を応援できる環境を創出します。

今後もANAあきんどは、ANAグループのネットワークと顧客基盤を活かした地域応援の取り組みを推進し、トラストバンクは地域の持続可能性を共に考える企業との連携をさらに強化してまいります。

□■ 「ANAのふるさと納税」概要 ■□

◆ サイト名： ANAのふるさと納税
◆ 連携開始日： 2026年4月7日（火）
◆ 取扱自治体数：約1,500自治体（※連携開始時点） 順次自治体を追加し、最終的には約1,600自治体以上となる見込み
◆ URL： https://furusato.ana.co.jp/
◆ 2026年4月新規参加自治体一覧： https://furusato.ana.co.jp/donation/e/enewentry202604/　

ANAあきんど株式会社（ https://www.ana-akindo.co.jp/ ）

ANAグループのマーケティング・セールスを担う会社として、2021年にANAセールスから社名変更し、従来の航空セールス事業に加え、「地域創生事業」を柱に据える。全国に33の支店を持ち、ANAのネットワークやリソースを活かして、自治体との連携による観光振興や特産品の販路拡大などを推進。「三方よし」の精神で、地域課題の解決と交流人口の拡大を通じ、持続可能な地域社会の実現を目指している。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月） の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。