チェンジ、自治体職員向けの新サービス 「自治体職員向けDX推進人財教育スターターパッケージ」の提供開始 eラーニングとワークショップの申込をスタート

~ 自治体のDX・業務改革おいて、"自走"できる人財育成を支援 ～

株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士）の子会社である株式会社チェンジ（本社：東京都渋谷区、代表取締役兼執行役員社長：野田 知寛、以下 チェンジ）は、自治体職員向けの新サービス「自治体職員向けDX推進人財教育スターターパッケージ」の提供を開始いたしました。eラーニングと選択式のワークショップを柱に、自治体DXを推進する上で必要な知識とスキル・マインドなどを習得してもらう教育プログラムを提供します。

新サービスURL：https://biz.change-jp.com/LX/kawalgov-edu/

「自治体職員向けDX推進人財教育スターターパッケージ」は、DX人財を育成することに焦点を絞った教育プログラムです。チェンジグループの強みである自治体との接点の多さを武器に、実際に、自治体のDX支援を行っている社内メンバーや、グループ会社より寄せられた「自治体特有のDX・業務改革の悩み」や、「推進していくにつれて発覚するスキル・知見の不足」に対しての情報を踏まえ、コンテンツを作成しています。
本プログラムの大きな特徴は、ICTシステムを運用する担当者だけではなく、その周囲の職員やシステム導入によって仕事の仕組みが変わる部署などの協力も得られるよう、"どういう手順で何をやるべきか"を明確にする点です。
システム化の前段階のマインドチェンジや、そもそもの業務のあり方から学ぶことができるため、DX・業務改革担当以外の職員も巻き込み、より大きな枠組みでの人財育成が期待できます。

＜「自治体職員向けDX推進人財教育スターターパッケージ」の特徴＞
プログラムは、全受講者対象の「e ラーニングパッケージ」と「選択式ワークショップ」とで構成され、e ラーニングでは 3 つのテーマを用意しています。業務改革に向けた意識づくりと DX に関する基礎学習、業務改革の計画や将来像を策定するための現状整理および分析など、DX を進めるための手順や行動すべき事柄について学び、アニメーションやスライドなども用いた"飽きさせない"内容になっています。
一方、選択式ワークショップは、BPR 基礎研修やBPR ワークショップ、業務フローの書き方、デザインシンキングなど、受講者の立場や職場の現状などに合わせて 5 テーマの中から内容を選べる構成です。