朝日放送テレビのふるさと納税サイト「ふるラボ」と、トラストバンクのふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」が連携
~ 「ふるラボ」で応援できる自治体数が大幅増加、地域の魅力を伝える機会を拡大し地域創生に貢献～
放送局初のふるさと納税サイト「ふるラボ」を運営する朝日放送テレビ株式会社（本社：大阪市、代表取締役：⼭本 晋也、以下「朝日放送テレビ」）と、当社の子会社で国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋⾕区、代表取締役：川村憲⼀、以下「トラストバンク」）は、11月1日より両社の地域活性化に向けた取り組みの⼀環としてふるさと納税を中⼼とした連携を⾏います。これにより、「ふるラボ」で応援できる自治体数が大幅に増加するとともに、「ふるさとチョイス」の契約自治体やお礼の品の紹介機会をさらに拡大いたします。
「ふるラボ」は「出会ったことのないそのまちのストーリーが、あなたとまちの未来を変える」をコンセプトに2021年８月４日にサービスをスタートしました。放送局として考える社会課題解決への貢献ツールとして、放送局ならではの動画を活かしたコミュニケーションを積極的に展開し、視聴者・寄付者の皆様に応援したいひと・もの・ことに出会えるサービスを⽬指してきました。「朝だ！生です旅サラダ」や「newsかえり」、ふるラボ「極上⼝福！Re：Re：レストラン」をはじめとした⼈気番組での返礼品紹介や、番組内での返礼品共同開発などを通して多くの地域の名品にスポットライトを当てています。これまでに、日本全国の地域や⽂化の魅力を多くの⼈に伝え、そして、次の時代へ繋いでいきたいという想いで、発信を続けてきました。今後も放送局ならではの地域共創事業に取り組んで参ります。
トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」をビジョンに掲げ、2012年より「ふるさとチョイス」を運営し、契約自治体数は全国9割以上となる約1700自治体、55万点を超えるお礼の品を掲載し、これまで1兆円を超える寄付を全国各地に届けてきました。地域共創の理念のもと、地域の活性化を志す企業などとともに協業することで自治体のふるさと納税事業を支援するとともに、「ふるさとチョイス」を通じて、より多くの寄付者の方に地域の魅力であるお礼の品を紹介することで地域のファンをつくる施策を積極的に展開しています。
この度の連携を記念し「日本全国ふるラボ拡大祭」キャンペーンとして、「ふるラボ」にて、寄付⾦額の 10%相当の Amazon ギフトカードをプレゼントするキャンペーンを実施いたします。
朝日放送テレビとトラストバンクは今後も、双方の自治体や地域事業者とのネットワークおよび地域創生に関わる取り組みを通じて得たノウハウなどの強みを活かし、引き続きアセットを連携・活⽤しながら地域活性化に向けた取り組みを共に進めてまいります。
キャンペーン概要
開催期間：2023 年 11月２日（⽊）～11月30日（⽊）
対象者：会員登録とメルマガ登録の上(※)、寄付時にキャンペーンコードをご⼊力いただいた方
内容：期間中の寄付総額に合わせて、Amazon ギフトカードをプレゼントいたします。
キャンペーンサイト URL：https://furusato-special.asahi.co.jp/cp/2023-11
※ 既にご登録いただいている方も対象となります。
お知らせ・広報に関する
お問い合わせはこちら