ふるさとチョイス、自治体が寄附の使い道を発信し ふるさと納税で支援を募る「ガバメントクラウドファンディング®」の 累計プロジェクト数が5,000件を突破

～ ふるさと納税の原点「寄附の使い道への共感」で地域・社会課題の解決を推進 ～

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：大井 潤、以下「トラストバンク」）は、自治体がふるさと納税を活用して具体的な課題解決の資金を募るクラウドファンディング「ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング®（以下、GCF®）」（ https://www.furusato-tax.jp/gcf/ ）において、累計プロジェクト数が5,000件を突破※したことをお知らせします。（※2026年7月31日時点）

GCF®は、2013年9月にトラストバンクが提供を開始した、自治体が抱える課題と寄附の使い道を具体的なプロジェクトとして可視化し、その想いに共感した寄附者からふるさと納税を募る仕組です。寄附者は「どの地域に寄附するか」だけでなく、「何に使われるか」を選んで寄附でき、自治体は地域課題の解決に必要な資金を全国から募ることができます。

これまでにGCF®を通じて集まった寄附は、全国870以上の自治体・団体において、教育、医療、災害復興、動物保護、文化財保全、まちづくりなど、多様な地域・社会課題の解決に活用されてきました。累計プロジェクト数5,000件の突破は、自治体が寄附金の使い道を明確に示し、地域課題への共感を通じて寄附を募る取組が全国に広がってきたことを示すものです。当社は今後も、全国の自治体とともに、地域課題を起点とした寄附文化の醸成と、持続可能な地域づくりに取り組んでまいります。

■自治体の課題が多様化し、ふるさと納税は「共感で選ぶ」時代へ

GCF®のプロジェクト数は、2013年の開始以降、全国の自治体による活用が広がり、着実に増加してきました。

GCF®プロジェクト開設数の推移

累計実績（※2026年7月31日時点）
• 累計プロジェクト数：5,000件超（5047件）
• 累計実施自治体数：870団体
• 累計寄附金額：268億2千万円超

GCF®の活用が広がった背景には、地域課題の多様化・複雑化があります。人口減少や少子高齢化、教育環境の充実、医療・福祉、防災・災害復興、動物保護、文化財保全、公共交通の維持、地域産業の担い手育成など、自治体が取り組む課題は多岐にわたります。
また、総務省は2017年に、ふるさと納税を活用する事業の内容や成果をできるだけ明確にすることを自治体に求め、GCF®についても「ふるさと納税を行う方の裾野を拡大し、寄附文化を醸成する上でも有効」としています。こうした流れも、自治体側のGCF®認知や活用の後押しとなったと考えられます。
（参考：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20170926.html）

■返礼品ではなく「使い道」で地域を応援する「GCF®」の歴史

当社は、「ふるさとチョイス」の立ち上げ当時から「ふるさと納税は自治体が行うクラウドファンディングである」との考えのもと、GCF®の構想を温めてきました。
そして「ふるさとチョイス」開設の翌年の2013年9月、第1号プロジェクトとして埼玉県宮代町と共に、「ヤマ[山崎山]を守り、江戸からある自然を子供たちへ」を立ち上げ、目標金額500万円に対し約939万円の寄附が集まりました。この寄附金は、山崎山の環境保全活動や周知・啓発などに活用され、ボランティアスタッフによる日頃の保全活動とも連携しながら、貴重な自然環境を未来へ守り継ぐ取組を支えています。
その後GCF®は年々プロジェクト数を拡大し、2017年には年間100件を、2022年には500件を超えるペースとなり、2025年にはついに年間1,000を超えるプロジェクトが公開されました。その間、複数の自治体が共通課題の解決に向けて連携する「広域連携型GCF®」のスキームの構築や、NPO団体との協業などにより、自治体単独では対応が難しい課題にも取り組んできました。

■これまでに集まった寄附総額は268億円2千万円超、5万3千人超が支援したプロジェクトも

GCF®を通じて集まった寄附総額は268億２千万円超と、多くの方々から支援をいただいています。
過去最も多くの寄附が集まったのは、2019年10月の火災で焼失した沖縄県那覇市「首里城」の再建支援プロジェクトです。5万3千人を超える支援者から約9億4千万円の寄附が寄せられ、わずか2日余りで目標額1億円を達成しました。首里城再建を願う全国的な関心と共感が、短期間で大きな支援につながった事例です。寄附金はすべて沖縄県において首里城の再建に係る事業へ充当され、ついに2026年11月23日には首里城正殿の一般公開も開始される予定です。

また、秋田県の「『人とクマの健全な共存』を目指すプロジェクト」では、クマ被害に関する全国的な報道や、自衛隊との協定締結などを背景に関心が高まる中でプロジェクトを公開したことに加え、庁内の「クマ対策プロジェクトチーム」がページ構成を検討し、課題や使い道を分かりやすく発信したことが寄附につながったと考えられます。寄附金は「ツキノワグマ被害防止総合対策事業」に充当され、学校の巡回・見回り、緩衝帯の整備、森林整備など、クマが出にくい環境づくりに活用されています。担当課である自然保護課に加え、農林部・建設部など関係各課が連携する横断体制で取組を進め、県民の安心・安全の確保につながっています。GCF® ではこのほかにも、スポーツを通じた地域活性化、まちづくり、教育環境の充実、医療・福祉、防災・災害復興、動物保護、文化財保全など、幅広い分野のプロジェクトが立ち上がっています。地域が抱える課題や実現したい取組を可視化し、全国の寄附者の共感を寄附という形につなげることで、自治体の課題解決を後押ししています。

GCF® ではこのほかにも、スポーツを通じた地域活性化、まちづくり、教育環境の充実、医療・福祉、防災・災害復興、動物保護、文化財保全など、幅広い分野のプロジェクトが立ち上がっています。地域が抱える課題や実現したい取組を可視化し、全国の寄附者の共感を寄附という形につなげることで、自治体の課題解決を後押ししています。

■トラストバンクは、GCF®を中心に、地域課題を起点としたふるさと納税活用を推進

トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」という信念のもと、自治体と寄附者の想いをつなぐ場として「ふるさとチョイス」を運営してきました。
2025年10月より、ふるさと納税におけるポイント付与が禁止されるなど、制度を取り巻く環境は転換期を迎えています。今後は、返礼品やお得感だけでなく、寄附金がどのような地域課題の解決に活用されるのか、自治体がどのような未来を目指しているのかを、寄附者にわかりやすく伝えることがより重要になると考えています。
当社はこうした変化を踏まえ、自治体の政策課題や地域の将来像を起点に、個人版、GCF®、企業版と3つの制度を組み合わせ、寄附者の共感を集める「政策目的リード型」のふるさと納税活用を推進しています。

当社は今後も、ふるさと納税制度が持つ「地域を応援する」「寄附金の使い道を選ぶ」という本来の価値を広げ、自治体の挑戦を可視化することで、全国の自治体とともに持続可能な地域づくりに貢献してまいります。

※ガバメントクラウドファンディング®およびGCF®は、株式会社トラストバンクの登録商標です。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「⾃⽴した持続可能な地域をつくる」。2012年4⽉に創業し、同年9⽉に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能⾃治体は全国約95%となる1700⾃治体超（24年10⽉）、お礼の品数は98万点超（26年5⽉※当社調べ）。また、⾃治体向けにLGWANで活⽤できるLogoシリーズを展開（19年9⽉ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3⽉ノーコード電⼦申請ツール「LoGoフォーム」、⾃治体専⽤⽣成AIサービス「LoGo AIアシスタント」）。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業「chiica」も展開。