アイディルートコンサルティング、プライバシーガバナンスの構築・高度化を一気通貫で支援する新サービスを提供開始
～AI・データ活用時代のルール整備から現場運用、継続改善まで伴走～
株式会社チェンジホールディングス（本社： 東京都港区、代表取締役兼執行役員社長： 福留 大士）の子会社であるアイディルートコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石川 耕、以下「当社」）は、AI・データ活用に伴う個人情報・プライバシー対応を支援する「プライバシーガバナンス構築・高度化支援サービス」の提供を9月16日より提供開始します。
ルール・体制の整備から教育、運用、日々の問い合わせ・アドバイザリーまで、企業の実情に応じて継続的に支援するもので、法令や各種規格への対応にとどまらず、プライバシー保護とデータ利活用の両立、現場で機能する仕組みの定着を目指します。
「プライバシーガバナンス構築・高度化支援サービス」について
「プライバシーガバナンス構築・高度化支援サービス」は、企業ごとのプライバシー対応状況や課題に応じて、個人情報・プライバシーに関するルール・体制の整備から、教育、内部監査、マネジメントレビュー、日々の問い合わせ・アドバイザリーまでを支援するサービスです。
新たにプライバシーガバナンスを構築する企業だけでなく、すでにルールや体制を整備しているものの、実際の業務との乖離や運用上の課題を抱える企業に対しても、継続的な運用・改善を支援します。
＜主な支援メニュー＞
- 規程・社内ルール・ガイドライン等の整備・見直し
- 内部監査・マネジメントレビューの計画・実施支援
- 法改正等を踏まえたルール・運用の見直し
- 日常的な問い合わせ・アドバイザリー対応
- AI利用等に関するプライバシー面での相談対応
- AI利用等に伴う利用目的、データフロー、委託先・第三者との関係性の整理
＜本サービスの主な対象企業＞
- AIを含むデータ活用を進めたいが、プライバシー面の確認・相談体制が整っていない企業
- 個人情報関連の規程やルールはあるものの、現場で十分に運用されていない企業
- PIMSやプライバシーマーク等に関する仕組みの構築後、継続的な運用・改善に課題がある企業
- 個人情報・プライバシーに関する社内問い合わせが特定の担当者に集中している企業
- 法改正やガイドライン改訂等を踏まえ、継続的にルールや運用を見直したい企業
主な特長
- 現状把握から運用・改善まで継続的に支援
企業のプライバシー対応状況や課題を整理したうえで、規程・ルールの整備、教育、内部監査、マネジメントレビューなど、企業ごとに必要な支援を組み合わせて提供します。 - 現場で運用できるルール・体制づくりを支援
企業の事業内容や実際の業務を踏まえ、形式的な規程整備にとどまらず、現場で継続的に運用できるルール・体制づくりを支援します。既存の規程や運用についても、実態との乖離や課題を整理し、改善につなげます。 - データ活用に伴う実務上の相談にも継続的に対応
日々のデータ利用やマーケティング施策等において生じる個人情報・プライバシーに関する相談に対し、継続的なアドバイザリーを提供します。こうした日常的な相談を通じて把握した現場の課題を、必要に応じてルールや運用の見直しにつなげます。 - 既存の仕組みの高度化にも対応
すでに個人情報保護マネジメントシステムやプライバシーマークに関する仕組みを整備している企業に対しても、運用状況を確認し、実態との乖離や改善点を整理。既存の仕組みを活かしながら、運用の見直し・高度化を支援します。
提供開始時期・料金について
- 提供開始日：2026年9月16日
- 料金：支援内容・期間・対象範囲に応じて個別見積もり
サービス提供の背景
AIやデジタル技術の普及により、企業が取り扱うパーソナルデータの種類・範囲や想定すべきプライバシーリスクも多様化しています。特に、AIサービスの導入、マーケティング施策、データ分析、外部サービスへの情報連携などにおいては、個人情報保護法その他の関連ルールだけでなく、本人への説明、社内の意思決定プロセス、委託先・第三者との関係整理など、実務に即した対応が必要となります。こうした背景から、総務省および経済産業省は、企業によるプライバシーへの取り組みを、コンプライアンス対応にとどまらず、消費者・ステークホルダーからの信頼獲得や企業価値向上につながる経営戦略の一環として捉えることの重要性を示しています。※1
また、2026年7月に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和8年法律第56号）が公布され、今後、政令・規則・ガイドライン等の整備が進められています。※2 企業には、制度変更を確認しながら、自社の事業やデータ活用の実態に応じて、ルールと運用を継続的に見直すことが求められます。
一方で、専門人材や運用リソースの不足、整備したルールと実際の業務との乖離、法改正や事業環境の変化への継続的な対応などに課題を抱える企業も少なくありません。
当社は、こうした課題に対し、サイバーセキュリティ、DX、データ活用に関する知見を活かし、企業の実務に即した支援を提供します。
※1 総務省・経済産業省「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.3」および経済産業省「プライバシーガバナンス」
※2 個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」
アイディルートコンサルティングについて（https://idealroute.jp/）
アイディルートコンサルティング株式会社は、2016年4月に設立されたDXおよびサイバーセキュリティ領域のコンサルティング企業です。株式会社チェンジホールディングス（東証プライム：3962）傘下でサイバーセキュリティ事業を担うサイリーグホールディングスグループの一員として、グループの技術基盤と豊富なコンサルティング実績を背景に、企業の事業変革を強力に支援しています。製造・金融業界を中心に、CISO支援をはじめとする高度なサイバーセキュリティ対策の導入から、DX、データ活用、デジタルマーケティング支援まで、一気通貫でサポートしています。
※ アイディルートコンサルティング、IdealRoute Consulting、当社・当社製品関連の各種ロゴ・アイコンはアイディルートコンサルティング株式会社 の商標または登録商標です。
※ その他、記載されている会社名および製品名・サービス名・ロゴマーク等は、各社の商標または登録商標です。
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