チェンジHD、約1,500名の就労者を対象とした「企業のAI実装格差」に関する意識調査を発表

～ 業務でAIを「もっと使いたい」人は73%。「十分に使えている」人はわずか17% ～

株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士）は、企業におけるAI活用の実態を明らかにするため、就労者1,559名を対象にインターネット調査を実施しました。
その結果、業務でAIを利用したことがある人の72.9%が「もっと活用したい」と回答した一方、「十分に活用できている」と感じている人はわずか16.9%であることが判明しました。個人はすでにAIを使いこなしているものの、企業という組織の中ではそれを活かせていない実態が浮き彫りになりました。この差は地域や年代によってさらに拡大しており、その背景には、AIそのものの技術的な限界ではなく、DXを支える基盤の課題があることも分かってきました。

■調査ハイライト

1. 業務でAIを「もっと使いたい」人は73%。「十分に使えている」と感じる人はわずか17%、50代では実感の差が12倍に拡大
   業務でAIを利用したことがある人のうち、72.9%が「今後もっと活用したい」と回答。一方「十分に活用できている」と感じている人は16.9%にとどまり、意欲と実感に大きな差が見られた。この差は年代が上がるほど拡大し、20代では2.7倍だったギャップが、50代では12.3倍に達している。
   
2. AI活用は私生活が先行。私生活利用者は79%に対し業務利用者は68%、個人単位でも17.6%が「業務では使ったことがない」と回答
   私生活でAIを利用したことがある人は79%、業務では68%。個人単位で見ると、私生活でAIを使っている人のうち17.6%は業務では一度も使ったことがなく、逆に業務利用者が私生活で使わない割合はわずか3.6%だった。
   
3. 「会社公認のAIツールがある」と答えた推進担当者は36.6%、現場の非関与者はわずか11.9%。立場によって認識に3倍の差
   AI・DX推進における立場別に見ると、方針・導入の意思決定者の36.6%が「会社公認のAIツールがある」と回答したのに対し、推進に関与していない従業員では11.9%にとどまった。
   
4. AI不安の正体はDX基盤の未整備。最多は「情報漏えいリスク」49.1%で、AIの性能そのものへの不安（43.2%）を上回る
   AI活用拡大に不安を感じている人にその理由を尋ねたところ、最も多かったのは「情報漏えい・著作権侵害等のリスク」（49.1%）で、「AIが不確実・偏りのある回答を出すこと」（43.2%）を上回った。
   
5. 「AIを十分に活用できている」割合、東京23区29.3%に対し地方は8.2%。都市の規模によって3.6倍の差
   勤務地別に見ると、「業務でAIを十分に活用できている」と回答した割合は、東京23区で29.3%だったのに対し、上記以外の地域（地方）では8.2%にとどまった。

■調査結果詳細

1. 業務でAIを「もっと使いたい」人は73%。「十分に使えている」と感じる人はわずか17%

業務でAIを利用したことがある人（n=1,057）に今後の活用意向を尋ねたところ、「とてもそう思う」「ややそう思う」を合わせた72.9%が「もっと活用したい」と回答しました。一方、「現在、業務でAIを十分に活用できていると思いますか」という設問には、「十分に活用できている」と回答した人はわずか16.9%（n=971）にとどまりました。

この差を年代別に見ると、20代では意欲81.3%・実感29.8%（差2.7倍）であるのに対し、50代では意欲65.3%・実感5.3%（差12.3倍）となり、年代が上がるほど意欲と実感のギャップが拡大する傾向が見られました。

2. AI活用は私生活が先行。個人単位でも17.6%が「業務では使ったことがない」と回答

業務・私生活それぞれでのAI利用状況を尋ねたところ、私生活で利用したことがある人は79%、業務で利用したことがある人は68%となりました。

さらに、利用状況を個人単位でクロス集計すると、私生活でAIを利用したことがある人のうち17.6%は、業務では一度も利用したことがないと回答しました。一方、業務でAIを利用したことがある人が私生活で利用しないのはわずか3.6%であり、個人のAI活用は私生活の方が業務よりも先行している実態がうかがえます。

3. 「会社公認のAIツールがある」と答えた推進担当者は36.6%、現場の非関与者はわずか11.9%

勤務先におけるAI・DX推進への関与度別に、勤務先のAI利用体制に関する認識を尋ねたところ、「会社・組織公認のAIツールがある」と回答した割合は、方針・導入の意思決定者で36.6%であったのに対し、推進に関与していない従業員では11.9%にとどまりました。この傾向はAI活用の方針、ルール・ガイドライン、研修機会などの項目でも同様に見られ、いずれも2〜3倍の差がありました。

4. AI不安の正体はDX基盤の未整備。最多は「情報漏えいリスク」

AI活用拡大に不安を感じている人（n=680）に不安の内容を尋ねたところ、最も多かったのは「機密情報の漏えいや、著作権・知的財産権の侵害などのリスク面」（49.1%）でした。これは「AIが不確実や偏りのある回答を出すこと」（43.2%）を上回っており、AIへの不安が、AIの性能そのものよりも情報管理やガバナンスといった体制面の課題に起因している可能性がうかがえます。

5. 「AIを十分に活用できている」割合、東京23区29.3%に対し地方は8.2%

勤務地別に「業務でAIを十分に活用できている」と回答した割合を見ると、東京23区で29.3%であったのに対し、東京23区以外の首都圏・中京圏・関西圏の都市部では14.9%、政令指定都市で10.5%、その他の地域（地方）で8.2%となり、都市規模が小さくなるほど活用実感が低下する傾向が見られました。

■参考データ

業種別のAI実装格差

業種別に「業務でAIを利用したことがない」と回答した人の割合を見ると、情報通信業が12.5%と最も低く、運輸業・郵便業が56.2%と最も高くなりました。医療・福祉（44.8%）、卸売業・小売業（48.7%）などでも高い割合となっており、業種によってAI活用の進み方に差があることがわかります。

年代別のAIへの期待・不安

AI活用の拡大に対する期待・不安を年代別に見ると、20代は期待68.7%・不安54.2%とともに最も高く、年代が上がるにつれて期待・不安ともに低下する傾向が見られました。

年代別のAI不安の違い

不安の内容を年代別に見ると、20代では「機密漏えい・著作権侵害」への不安（61.8%）が最も多く、50代では「AIを使える人・使えない人の差が広がること」への不安（34.2%）が20代（15.0%）の2.3倍にのぼるなど、年代によってAIに対する不安に違いが見られました。

選択肢	20代	30代	40代	50代
AIが不確実や偏り（バイアス）のある回答を出すことへの不安	42.7%	35.0%	44.4%	51.7%
情報の漏えい・著作権侵害への不安	61.8%	41.2%	49.7%	38.3%
誤りが起きた場合の責任の所在が不明確になるなどのガバナンス面の不安	36.4%	37.5%	37.7%	36.9%
AI依存で判断力低下への不安	35.5%	41.9%	54.3%	53.7%
自分のスキルの価値の低下・役割の減少の不安	21.8%	25.0%	29.8%	25.5%
AI Divideの不安	15.0%	25.6%	27.2%	34.2%
AI導入が目的化し、現場の負担が増えることへの不安	8.2%	14.4%	13.9%	16.8%
その他	0.5%	0.0%	0.0%	2.7%

役職別のAIへの期待・不安・活用実感

役職別に見ると、主任・係長・課長・部長級では、期待・不安ともに高い傾向が見られました。「十分に活用できている」と回答した割合は、一般社員で16.1%、課長・部長で12.3%となっています。

■調査概要

• 調査名：企業のAI実装格差に関する調査
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2026年8月20日〜8月26日
• 調査対象：20〜59歳の就労者
• 回答数：1,670件（うち、調査に同意および完答した1,559名を分析対象）

※年齢（ 20 代〜 50 代）および性別の構成比が偏らないよう、サンプルを割り付けた上で調査を実施しています
※選択肢「わからない」は、各業務の分析において有効回答から除外して集計しています

株式会社チェンジホールディングス（https://www.changeholdings.co.jp/）

チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。