サイリーグHD、AIがサイバー攻撃対応を支援する「サイバー攻撃対応ナビ」でラックの脅威情報「JLIST®」を活用

～国内の脅威情報を活用し、危険度や推奨対応など提示。10月8日より提供開始～

株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士）の子会社で、サイバーセキュリティ事業を推進する中間持株会社であるサイリーグホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：福留 大士、以下「サイリーグHD」）は、2026年10月8日にサービスを開始するAIセキュリティ判断支援サービス「サイバー攻撃対応ナビ」において、株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村山 敏一、以下「ラック」）より、同社の脅威情報「JLIST®(ジェイリスト)」の提供を受け、危険度の評価や推奨対応を検討する際の判断材料の一つとして活用することをお知らせします。

これにより、国内で観測された不審なIPアドレス、ドメイン、URL等に関する確認を補助し、利用者がサイバー攻撃の可能性や必要な対応をより迅速かつ適切に判断できるよう支援します。

「JLIST®」活用の背景

「サイバー攻撃対応ナビ」は、汎用的な生成AIの知識だけに依存するのではなく、国内企業・組織のセキュリティ運用現場で蓄積された実践的な知見・データを活用することで、実際のサイバー攻撃対応における判断を支援することを重要なコンセプトとしています。

EDR※1やUTM※2、SOCサービス※3などによって脅威を検知できた場合でも、現場では「本当に危険なのか」「今すぐ対応すべきなのか」「次に何を確認すべきなのか」を判断する必要があります。

こうした判断をより的確に支援するため、サイリーグHDでは、国内のセキュリティ事業者や専門組織が保有する実践的な知見・データとの連携を進めています。今回、その取り組みの一環として、ラックより日本国内の脅威情報に強みを持つ「JLIST®」の提供を受け、「サイバー攻撃対応ナビ」の判断材料の一つとして活用します。

※1 Endpoint Detection and Responseの略で、パソコンやサーバーなどのエンドポイントを監視し、サイバー攻撃の兆候を検知・調査・対応するセキュリティ対策技術のこと。従来のアンチウイルス対策が「侵入を防ぐ」ことを目的とするのに対し、EDRは侵入後の不審な挙動をいち早く発見し、被害を最小限に抑えることに強みを持つ
※2 種類の異なる複数のセキュリティー機能を1つの機器に統合したネットワークセキュリティーシステムのこと。「統合脅威管理」「統合型脅威管理」とも呼ばれる
※3 Security Operation Centerの略で、サイバー攻撃の兆候をいち早くとらえることを目的に、企業・組織の情報システムやネットワークの監視および分析を担当する専門家チームまたは組織のこと

ラックの脅威情報「JLIST®」について

「JLIST®」は、ラックのセキュリティ監視、マルウェア分析、技術研究などから得られた知見を活用し、最新のサイバー攻撃を防御・検知するための独自の国産ブロックリストを提供するサービスです。

ラックのセキュリティ専門家が主に日本国内で確認した脅威情報をもとに、IPアドレス、ドメイン、URL、ファイルハッシュなどの情報をブロック・検知リストとして提供しています。日本固有の脅威や、日本国内で流行するマルウェア、ランサムウェアなどへの対応に強みを持っています。

「サイバー攻撃対応ナビ」でのJLIST®活用イメージ

「サイバー攻撃対応ナビ」では、利用者が入力したセキュリティアラートやSOCからの通知、不審な通信先等に含まれる情報について、JLIST®が保有する脅威情報を判断材料の一つとして活用します。

たとえば、不審なIPアドレスやドメイン、URL等が確認された際に、AIが関連する脅威情報を踏まえながら事象を整理し、

• サイバー攻撃の兆候である可能性
• 追加で確認すべき情報
• 隔離、遮断、追加調査、エスカレーション等の推奨対応

などを提示します。
SMBCグループ等の国内企業・組織のセキュリティ運用現場で蓄積された実践的な知見・データに加え、日本国内の脅威に強みを持つJLIST®の情報を組み合わせることで、より実践的なサイバー攻撃対応の判断支援を目指します。

株式会社ラック　執行役員 中間俊英様からのコメント

サイバー攻撃への対応では、脅威を検知するだけでなく、得られた情報を迅速かつ適切な判断と初動につなげることが重要です。このたび提供を開始される「サイバー攻撃対応ナビ」で、JLIST®をご活用いただくことで、ラックが蓄積してきた国内の脅威情報が、企業・組織の対応判断を支える一助となり、サイバーセキュリティ対策の裾野を広げる取り組みとなることを期待しています。今後もラックは、脅威情報と専門的知見の提供を通じて、日本のサイバーセキュリティ向上に貢献してまいらいます。

複数の国内企業・組織の知見を活用し、AIによる判断支援を強化

サイリーグHDでは、一つの企業や一種類のデータだけに依存するのではなく、セキュリティ運用、脅威インテリジェンス、インシデント対応など、それぞれ異なる領域の専門的な知見・データを組み合わせることで、「サイバー攻撃対応ナビ」の回答品質を継続的に向上していきます。

今回のラックの「JLIST®」の活用も、その取り組みの一環です。今後も、セキュリティ事業者、企業SOC、インシデント対応の専門家・組織等との連携を拡大し、国内企業・組織のセキュリティ運用の実態に即した判断支援ナレッジの充実を進めてまいります。

「サイバー攻撃対応ナビ」について

「サイバー攻撃対応ナビ」は、サイリーグHDとSMBCサイバーフロントが共同開発したAIセキュリティ判断支援サービスです。

セキュリティアラートやSOC通知、サイバー攻撃の可能性がある事象について入力することで、AIが内容を整理し、危険度、確認すべき項目、推奨される対応手順等を提示します。既存のセキュリティ製品やSOCサービス等と併用しながら、企業・組織の担当者が「次に何をすべきか」を判断するための支援を行います。

なお、本サービスは、AIが最終判断や実対応を代替するものではありません。現場担当者や情報システム部門が、判断の根拠を確認しながら、より適切かつ迅速にサイバー攻撃対応を進めるための支援ツールです。

https://www.cyleague.jp/service/cyber-navi/

提供開始時期・料金について

• 提供開始時期：サイリーグHDにおいて2026年10月8日より
• 料金：最小プラン 年額60万円（税別 / 月額換算5万円）〜

※ 詳細なプラン内容や初期費用等については、提供開始に向けて順次ご案内いたします。
※法令に基づく関係当局の認可等の取得を前提として、SMBCサイバーフロントでの提供も今後検討してまいります。

株式会社ラックについて（https://www.lac.co.jp/）

ラックは、サイバーセキュリティとシステムインテグレーションの豊富な経験と最新技術で、社会や事業の様々な課題を解決するサービスを提供しています。創業当初から金融系や製造業など日本の社会を支える基盤システムの開発に携わり、近年ではAIやクラウド、テレワークなどDX時代に適した最新のITサービスも手掛けています。また、1995年に日本初の情報セキュリティサービスを開始して以降、国内最大級のセキュリティ監視センターJSOC、サイバー救急センター、脆弱性診断、ペネトレーションテストやIoTセキュリティなど常に最新のサイバー攻撃対策や事故対応の最前線で活動する、情報セキュリティ分野のリーディング企業です。

サイリーグホールディングス株式会社について（https://www.cyleague.jp/）

サイリーグホールディングス株式会社は、株式会社チェンジホールディングスの子会社で、日本の企業や組織のサイバーセキュリティを高めることを使命とする持株会社です。M&A、業務提携、自社サービスの開発を通じて、ITインフラやネットワークの安全性を確保しつつ、事業の成長と発展を支えます。

「リーグ（League）」の精神のもと、グループ企業やパートナーと切磋琢磨し、日本のサイバーセキュリティ業界を牽引します。セキュリティ人材育成にも注力し、企業が抱えるサイバー脅威に迅速に対応できる体制を構築。デジタル社会の安心・安全に貢献する総合的なサイバーセキュリティ企業を目指します。

SMBCサイバーフロント株式会社について（https://www.smbc-cyberfront.co.jp/）

SMBCサイバーフロントは、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友海上火災保険株式会社、サイリーグホールディングス株式会社、イー・ガーディアン株式会社が 2025 年 2 月に設立した合弁会社で、主に日本国内の中堅・中小企業のお客さまを対象に、中長期目線での定期的なコンサルティングサービスを通じて、お客さまに伴走するサイバーセキュリティ対策支援を行い、その過程で顕在化したお客さまの具体的な課題に対して、適切なソリューション提案を実施している企業です。