チェンジ、求職者等に対するセクハラ防止の映像教材を提供開始

～採用活動に関わる社員向けに全3本を展開、うち1本を期間限定で無料視聴に～

株式会社チェンジホールディングス（本社： 東京都港区、代表取締役兼執行役員社長： 福留 大士）の子会社である株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野田知寛、以下：チェンジ）は、2026年10月1日に施行された、求職者等に対するセクシュアルハラスメント（以下：セクハラ）防止措置の義務化を受け、企業の採用活動に関わる社員向けの映像教材を期間限定で無償視聴できるキャンペーンを開始します。全3本のうち1本を無料でご視聴いただけます。

求職者等へのセクハラ防止教育支援キャンペーン詳細：https://www.change-jp.com/event/harassment-prevention

キャンペーン実施の背景

厚生労働省の調査によると、就職活動中にセクハラを受けたと回答した人は31.9％に上り、約3人に1人が被害を経験していることが明らかになっています。こうした状況を受け、2026年10月1日から、事業主には求職者等に対するセクハラを防止するための措置が義務付けられました。

一方、近年は人事部門だけでなく事業部門の社員が採用活動に直接関わるケースや、OB・OG訪問、SNSを通じたコミュニケーションなど、採用活動の形態も多様化しています。こうした場面では管理やルールの周知が十分でなく、社員個人の判断に委ねられた場合、不適切な言動が発生するおそれがあります。

セクハラ防止には、社内規程や相談体制の整備に加え、採用活動に関わる社員一人ひとりが適切な言動を理解し、実践できるようにすることが重要です。チェンジは、映像教材を通じた学習機会の提供により、企業の法改正への対応と、採用活動に関わる社員のリテラシー向上を支援します。

※出典：厚生労働省「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査」。2020～2022年度卒業で就職活動を経験した男女737人のうち、インターンシップを除く就職活動中にセクシュアルハラスメントを受けたと回答した人の割合。

映像教材の概要

本教材は、求職者等へのセクハラ防止をテーマとした映像教材3本組です。採用活動に関わる社員が、求職者等との適切な接し方やセクハラ防止に必要な知識を学ぶことを目的としています。

採用担当者に限らず、面接官、事業部門の社員、インターンシップの受け入れ担当者、OB・OG訪問等で求職者と接点を持つ社員など、幅広い対象者への教育に活用可能です。採用活動に関わる社員が複数の部門に分散している企業においても、組織全体でセクハラ防止に関する理解を深める機会を設けることができます。

求職者等へのセクハラ防止教育支援キャンペーン

本キャンペーンでは、映像教材3本組のうち1本目の動画を期間限定で無償視聴いただけます。

キャンペーン概要

• キャンペーン名：求職者等へのセクハラ防止教育支援キャンペーン
• 対象：求職者等へのセクハラ防止教育を検討する企業・団体
• 対象教材：映像教材3本組のうち1本目「求職者等に対するセクハラとは？」
• 利用料金：無償
• 視聴方法：申込フォームへの回答後、メールでご案内する専用リンクより視聴
• 申込期間：2026年10月28日～2027年1月28日
• 視聴期間：お申込み後～2027年1月28日
• 申込詳細：https://www.change-jp.com/event/harassment-prevention

ご利用にあたり

本動画は、お申し込みいただいた法人・団体内での教育目的に限りご利用いただけます。視聴用リンクの第三者への共有、動画の複製、転載、改変、インターネット上への公開等はご遠慮ください。

株式会社チェンジ（https://www.change-jp.com/）

株式会社チェンジは、現場に入り込み、変化を支え抜く 「企業変革の黒子」です。人材育成と業務プロセスの刷新とデジタル化を設計し、提案で終わらせず、成果が生まれるまで責任を持って伴走します。チェンジグループの一員として、教育・AI・組織変革の知見を掛け合わせ、現場に入り込みながら変革を推進。「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに、組織の生産性と現場力の進化に貢献しています。会社概要はhttps://www.change-jp.com/ をご覧ください。